１２月２８日の区議会臨時議会で、国が追加して決定した住民税均等割のみ課税世帯への １０万円などの給付金の補正予算を全会一致で可決しました。住民税非課税及び均等割のみ課税世帯の １８歳以下の子ども １人当たり ５万円を上乗する低所得世帯対象の経済対策給付金もあわせて決定しました。

低所得者への経済対策給付金については、第 四回定例会で、大橋が代表質問で、物価高騰対策として区の積立基金を活用して住民税均等割のみ課税の方（１４２００人）にも給付をするよう求めました。区長は「国の動向を見守る」という答弁。住民税非課税世帯への７万円（先の３万円の給付金と合わせて １０万円）の物価高騰対応重点支援臨時給付金を盛り込んだ補正予算の審議の際も、来年6月予定の４万円減税の対象にならない「はざま」の方への区の独自の給付金支給を求めました。

今回の江戸川区臨時議会の補正予算で、住民税均等割のみ課税世帯に対して、非課税世帯と同額で支給する追加の経済対策として決定したことは、区議団の論戦も力になったと思います。国が２２日の閣議決定をする見込みから１２月２８日の臨時議会を開いて決定しました。区が、一日も早く対象世帯に届ける実務をすすめることは大事なことです。

大橋は、税金は個人所得に応じて納税するしくみから、世帯単位ではなく個人に給付金を支給するべきではないかと考えます。

支給対象者

①２０２３年度住民税所得割が課せられていない者のみで構成されている世帯。約７５００世帯、１世帯１０万円。担当は課税課、②低所得者の子育て世帯の加算、１８歳以下の子ども約１１０００人、一人５万円。担当は児童家庭課。対象者への通知は２～３月。

今後予定されている補足給付金対象者

基準日は未定ですが課税情報が確定してから給付されます。①新たに令和６年度非課税世帯の世帯主に１０万円、②新たに住民税均等割のみ課税の世帯の世帯主に１０万円、③定額減税（４万円）可能額が減税前税額を上回ると見込まれる方、その見込まれる差額。例えば４万円との差額分１万円とか。

①②とも、低所得世帯の子育て世帯加算があります。

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