新庁舎工事費倍増と開庁延期

江戸川区が庁舎移転を決めて船堀4丁目の都有地を購入したのは約1年前です。その費用は約30億円。4丁目都有地の約半分の面積です。東京都は残りの都有地の地権者として再開発組合に関わることになります。現在再開発組合準備会で話し合いがすすめられ、船堀タワーホール北側に、商業ビル(26階)と区役所庁舎(21階)とのツインタワーとなります。

区は、昨年12月26日に新庁舎建設工事費が概算で約590億円になると発表。2021年3月の基本構想では、庁舎の工事費は周辺自治体の庁舎建設費を参考に303億円とさんしゅつしていました。今回は初めて設計に基づいて算出。防災や省エネの機能を追加した機能強化分として87億円、工事費高騰による200億円を加算して590億円としたとしている。設計に基づく算出や工事費高騰で2倍になるとは驚きです。命と暮らしを守る行政の仕事は大切であり、区民に寄り添う窓口やサービスの提供も必要です。しかし、2倍近く予算が増えるとした今回のことから、今後、さらに予算が膨らむ可能性があります。ここまで進んだ建設を白紙に戻すことは不可能だとしても、21階建の庁舎が必要か、もう一度考えてみたいと思いました。また、建設業界の人員確保も厳しく、工期がのびると想定され、開庁予定を1年10カ月遅い2031年1月に変更しました。