今年の６月から行われる「定額減税」について、江戸川区議会は全員協議会を３月２９日に行い、担当課に対し、各会派から質問し、共産党区議団は牧野区議が質問しました。この「定額減税」に対し、日本共産党は２月の国会で、令和４～５年の年収が２７０万円程度をこえ、令和６年は１７０万円程度以下に激減したケースでは、給付金も減税もどちらも受けられないケースが生じる可能性を指摘しています。令和４～５年度の給付金支給についても矛盾がすでにあります。「令和４年度非課税で令和５年６月に３万円もらったが、令和５年度は均等割のみ課税世帯となり、７万円がもらえなかった。アパートの契約更新で一生懸命働いて収入が少し増えたら給付金がもらえない。少し収入が増えたことで、介護保険料も後期高齢保険料も値上げになった。生活が大変」と声が寄せられています。

牧野区議の質問は、次の４点でした。①４万円の「定額減税」しきれないと見込まれる所得水準の方には調整給付を行うがその方法について、②新たに住民税均等割非課税および住民税均等割のみ課税となる世帯への給付金の支給について、③「定額減税」のスケジュールおよびコールセンター設置はどうか。④「定額減税」は、住民税の減税が令和５年度所得による一方で、所得税が令和６年の所得から減税するという仕組みで複雑だが、区内事業者への周知はどうか。

質問に対しての区の答弁内容は、非公開というルールのため掲載できませんのでご了承ください。区は、できるだけすみやかに実施できるように準備をすると答弁しています。

江戸川区は、６月中旬には該当世帯に通知を送付するべく準備をしています。ホームページにも掲載されますので注視してください。昨年度の給付金のうち非課税世帯への給付金は福祉推進課が担当しましたが、今年度は均等割のみ課税世帯への給付金などを担当していた課税課に一本化されます。通知が届き不明なことは、通知に記載されているコールセンターに問い合わせください。もちろん、日本共産党江戸川区議団にもどうぞ。０３－５６６２－５１１３です。

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