７月２６日、日本共産党議員団が東京都への要請行動を行い、大橋は教育課題の分野に参加しました。給食費の無償化は、国の責任だが、国が実施するまでの間、都が補助をするという立場を明確に、ぜひ、全額補助をと三多摩地域の市議の要請が続きました。主な質問と都の担当課長の答弁を紹介します。

Q:「２分の１ではなく全額補助を」「単年度とあるが来年度以降も補助は継続されるか」「給食費無償化の考え方は」

A:給食費は本来国の責任。令和５年１０月に、こども未来戦略で給食費の実態調査をして（令和6年１２月公表）いる。今年は都費２３９億円の予算。国に先行して実施したが令和７年度は国の動向を見ていく。単年度予算が基本。

Q:保護者負担軽減は大事。国がやるまで継続するのか。多摩は実施がまだらで、格差が大きい。

A:区市町村の所管とは日常的に話し合っている。

都は、冷たい回答に終始しました。江戸川区は給食費三分の一程度の補助を行っていましたが２０１３年度から中止。その後、議会で毎年軽減措置の復活、義務教育は無償とする憲法２６条の実施を求めて決ました。２０２３年の区長選挙の時に、現区長が無償化の公約を掲げて当選し、２０２３年９月から無償化が実施されました。歓迎すると同時に、特別支援学校の子どもた血への補助を求めましたが、「難しい」と、実施は見送られました。２０２３年の決算特別委員会で自民党区議が突然、特別支援学校給食費無償化を提案し、実施すると区が答弁し、現在に至っています。

Q:教員が足りない。今年から副担任（教員免許を持たない人）は１名配置されたが、学校ごとに１名の配置場所が違っている。

A:学校の実情に応じて対応。多くの大人の目で見ていく。小学校教科担任で令和１０年に１２学級校は１名増員になる。

ずいぶん先の国の加配の話では回答になりません。この副担任は学年アシスタントとして、江戸川区は2022年と2023年に小学校２０校にモデルケースとして３名配置され、効果があるとして、２０２４年度からの全校実施につながりました。江戸川区は特例で、従来の配置校はそのまま３名配置、残った４６校は基本１名だが、学級規模に応じて２名配置校もあるとのことでした。現場からはすべての小学校１年生への配置が強く求められています。先生を増やす姿勢がまったくありません。残念な都教委の姿勢です。

Q:断熱補助がない。給食室は暑い。スポットクーラーのみ。

A:施設整備は設置者が行う。給食室は国の補助制度の対象になっている。

設置者が行うという冷たい言い方、財政が厳しい状況だからこそ、都の支援が待たれています。都立高校だけの整備でいいのか、子どもたちのため、働く教職員のための施策を求めます。働きやすい職場は子どもたちに大きなプラスになるのはわかりきったことです。

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