日本共産党区議団は、予算・決算委員会などで、区にリフォーム助成を求めてきました。江戸川区は「住宅リフォーム融資あっせん制度」で利子補給助成をしているから、これを活用してほしいといいます。２０２１年度の融資件数は７件で総額９１２万円、区負担額は２４万５５４９円。一軒当たり、３万５０７８円。

生活振興環境委員会に、「省エネ対策・遮熱塗装工事助成金制度」創設に関する陳情が６月に出されました。同様の陳情が前年度も出されましたが審議未了となったものです。

ほかの区ですでに実施しているのが１７区あり、東部地区は、墨田区（２００８年から上限１５万円）、江東区（２０１０年から上限２０万円）、足立区（２０１２年から上限５万円）、葛飾区（２０１２年から上限２０万円）で実施しています。遮熱塗装だけではなく省エネリフォーム助成としています。ぜひ、江戸川区でも実施を求めます。

江戸川区の助成は「住まいの改造助成」（対象者は６０歳以上介護認定を受けている人、障害者、バリアフリー化）「建築物耐震改修工事など助成事業」「耐震改修設計助成事業」「耐震診断助成事業」「耐震コンサルタント派遣事業」「老朽住宅除却工事助成事業」「アスベスト除去など工事費助成」の制度がありますが、一部屋だけの耐震工事は対象にしていません。ほかに、止水版などの助成も共産党は求めています。

８月８日の東京土建江戸川支部の役員さんとの予算懇談会でも、リフォーム助成の必要性が再認識されました。既存住宅の省エネ対策で実施しようとしている二重窓ガラスは、家の構造が対応できないこともあると、専門家の話をしっかり聞きながら助成制度を作っていきたいものです。

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