広報えどがわ臨時号が１２月２０日から２５日に全戸配布されました。表紙に「中サービスー中負担」に決定とあります。１１月に閉め切った３つの選択肢のアンケートは、約４万6千の回答でした。小学校５年生以上の子ども（約２万人の子どもは学校でタブレットで回答）と区民、約６４万人が対象ですが、その１割にも満たない回答数で、「中サービスー中負担」と決定していいのか疑問です。

サービス削減では積立基金（現在２６７２億円・２３区で一番多い）を増やすだけになります。区民館・コミ館の利用料値上げ（２０１５年度１．５倍、３年後も１．５倍、団体登録減免制度も見直し）です。無料のがん検診や長寿健診などを一部有料化も打ち出しており、課題山積です。

前回のアンケートが住所氏名生年月日まで記入させるプライバシー無視のやり方にとまどい回答しなかった方もおられます。見直し案は、2２０２５年度中で１９９項目、それ以降も含めると全部で２７１項目もあります。広報えどがわ臨時号の最後に意見ハガキがついています。区民の声を届けていきましょう。

区は令和３年（２０２１年）から準備をしていて、区民から意見を聞くというより、「中サービス‐中負担」に結論を誘導したことは明らかです。住所氏名生年月日まで記入させ、３択の回答を求めるのはアンケートとはいえません。アンケートの結果で今後の方向を判断するべきではありません。

日本共産党区議団は、第４回定例会でアンケート実施に関わっての代表質問しました。区長答弁は「生年月日までの記入は、結果に対する信頼性確保のため」とし、「過去に匿名で同一又は類似の意見が多数寄せられ、一人の方の意見なのか複数の方の意見かわからないことがあった」「８月と９月の財政資料が違ったのはよりわかりやすくするため」（区の予算資料が説明もなく違っていた）と。また、アンケートは参考にするべきと質しましたが、区長は「取り組みを理解し、意思表示をしてくださった区民の皆様に対して失礼だ」と強調し、「現在進めている取り組みは今に対しても未来に対しても区として責任を果たすものである」との答弁は、まったく説得力はありませんでした。

結果が出ているのでは、パブリックコメントも意味がないのではという方もいると思いますが、区民としての権利です。だまっていては、区民が納得したと押し切られるだけですので、ぜひ意見を区に届けていきましょう。パブリックコメントは、区が回答を示し公にホームページに掲載されます。
自分とかかわるところに絞って書く方法もあります。例えば、受益者負担で、「がん健診や長寿健診の有料化の検討」「ごみの有料化の検討」「国保料を抑制するための一般会計からの投入を廃止します」など。
また、公共施設再編は時期を絞っていませんが、建て替えの時は複合化する、総合文化センターと中央図書館を一緒にすると提案しています。

区議団は、２１００年プランの具体化に反対しています。

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