補聴器補助を国の制度に

8月24日、衆議院第一議員会館地下大会議室で補聴器補助を中心に厚労省レクチャーが行われました。宮本徹、山添拓議員が開催し、都内の議員と補助の実施を求める住民が参加し、厚労省に具体化を求めました。

江戸川区の補聴器補助は20年以上前から非課税世帯の高齢者に2万円補助が実施され、先駆的な施策でした。区議団は、2万円では実態に合わないから増額および適用範囲を広げることを求めてきました。レクチャーの参加者は50名をこえていたでしょうか。要求の強さが実感できます。参加された方が国の諮問機関の答申などを示しながら、難聴と認知症との関連などを認めるように求めました。国としては、相関関係は認めるが因果関係まではいかない、引き続き研究を進めると回答。

また、第9期介護保険計画策定に向けたアンケートの項目に聞こえのことを取り入れることを求めましたが、国は第8期と同じアンケート内容を示したと回答。練馬区のアンケートには聞こえの課題をいれたとのこと、至急、介護課への要請が必要です。また、江東区は補聴器の現物支給してることが紹介され(以前からきいていました)ましたが、大量に購入すると安く提供できるとのこと、これも研究します。さらに、補聴器があうような支援が必要ですが、資格のある認定補聴器技能者は全国で4525名とのこと。

日本共産党東京都議団も取り組みを強めてきましたが、私もしっかり学習しながら、江戸川区の制度を充実させていきたいと思いました。