消費税減税、決定的な違いは財源論

日本共産党は、消費税の廃止を目指し、5%に緊急減税。平均的な勤労者世帯で年12万円の減税になります。また、インボイス制度は廃止します。

参議院選挙で、野党各党が消費税廃止や食料品ゼロ%などを提案しています。今の物価高騰対策の特効薬だからです。物価高騰になれば消費税も増え、生活は苦しくなるばかり。前は3000円で食材を買えたのに、今は5000円!。買い物が怖くなると。また、近所の方は、エアコンが古くなり買い替えなくてはならないため大変な出費だとも。私の知人は、エアコン故障で熱中症で救急車をお願いしました。軽症で済んだのでほっとしましたが、熱中症でお亡くなりになる方が増えるのは心配です。

日本共産党は、消費税5%緊急減税の財源は15兆円であり、①年11兆円を超える大企業減税をやめる。②大金持ちの優遇税制をただす。株で得た利益にかかる税の引き上げ(今は20%)、所得税や相続税の最高税率を引き上げる。③赤字国債には頼らない、と提案しています。

日本共産党東京都委員会は、参議院選挙の政策資料から各党の消費税減税の政策を以下のようにまとめました。ご紹介します。

自民党・公明党:消費税は社会保障の貴重な財源

立民:1年間食料品ゼロ%、1回だけ延長可、国債に頼らないが、大企業・大金持ち減税優遇は検討しない。

維新:2年間食料品0%、税収全体の増加分で可能、社会保険料負担軽減と称して医療費4兆円削減を自公と合意

国民:時限的な5%、今の賃上げ水準なら不要と発言(2日朝日・日経)、財源記載なし

れいわ:消費税・インボイス廃止、赤字国債一辺倒だったが、参院選政策では大企業と大金持ちの特権をなくすと主張。

賛成:一律減税、段階的に廃止。政策に記述はないが、「コストカットも考えるが、国債発行でスピーディに」と発言。