９月１日の委員会で、「都区財政調整制度」について学習会を行い、江戸川区の財政課長が報告しました。

江戸川区の２０２２年の予算２８４９億円で、主な収入は、特別区民税５６２億円、特別区財政調整交付金９６３億円、国庫支出金６７１億円、都支出金２１４億円です。

江戸川区は、区の独自財源だけで区民への行政サービスを行うことは難しい状況で、特別区財政調整交付金約１兆円のうち、支給額が足立区に次いで多い自治体です。2021年度交付額は、足立区1042億円、江戸川区981億円です。

財政調整制度は歴史が古く、都と23区で話し合いが毎年続けられています。自治法が改正されてから、財源の都と区の配分割合が変わり、従来は区４４％、都５６％だったのが、区５２％、都４８％になり、今年度は区５５．１％、都４４．９％となりました。特に児童相談所が区に移管されそれに伴う財源の相談が続けられています。江戸川区はいち早く児童相談所を開所して対応していますが、財源の移譲もぜひ具体介してほしいものです。

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