第４回定例区議会で質問

自民維新の政権合意書は、国民の願いでもある消費税減税も、企業団体献金禁止も棚上げし、医療費４兆円削減をはじめ、憲法９条改悪など平和を脅かす内容です。医療改悪反対、教育の充実を求め区長に質問しました。

医療保険制度の充実について

①国保料均等割は２３区で一番高い。一般会計からの繰り入れで保険料の引下げを。②保険証代わりの「資格確認書」を区独自で全員に交付を。③医療費４兆円削減は患者負担が増大。OTC類似薬保険外しなど、国に対し反対の意見を出すことを求めました。

区長は、「資格確認書」全員発行は自治体の判断でできると答弁したものの、国保料引き下げには応えず、「資格確認書」は全員配布しないと答弁。４兆円削減は国の動向を見守るとし、区民の声には応えませんでした。

やむをえず学校に通うことができない（不登校）子に支援を

全国で約３５万人、区内では、小学校６４４人中学校１３２１人と急増しています。不登校は子どものせいではありません。教育長に、増加の要因の認識や解決に向けどう努力してきたか、親・保護者への支援拡充、学級に戻すことを優先せず、子どもの居場所を豊かにし意欲を励ますために学校での支援拡充を求めました。

「どこに相談していいかわからず困った」保護者の率直な声です。学校での保護者支援、相談場所の拡充、不登校親の会の紹介、進路説明会開催、学びの多様化学校（不登校特例校）の利用者への学費補助、国に介護休暇拡充を求めることなどを質問しました。校内別室指導支援員・エンカレッジサポーターの拡充、支援員の定期的研修、時給単価引き上げなどの処遇改善、専門職配置、関係者の情報共有等を求めました。

教育長は①不登校の増加要因は複雑かつ多様、専門家の配置で実態把握がすすんだ。重要なサインとして安心して過ごせる居場所づくりを進める。②校内別室指導支援員やみらいサポート教室での学習支援などを実施。チャレンジクラス（篠崎中のみ）の増設を都に要望する。③スクールカウンセラーやソーシャルワーカーの対応、テトルの活用など。進路説明会、親の会は予定している、今後も補助金や介護休暇など情報収集に努める。④エンカレッジサポーター配置の拡大、処遇改善は研究する、きめ細やかな支援を学校全体で展開していく。

中学校の３５人学級を全学年で即時実施を都に

来年から３年かけて中学校の３５人学級が法律改正で始まりです。２０１３年から中１の３５人学級が都の独自予算で実施されていますが、中２で学級減のため、区内の中学校で該当１５校のうち３５人学級にしたのは今年度３校でした。中１の教員１名加配の目的とプラス面、都に中学校全学年即時実施の要請を求めました。

教育長は、中１の３５人学級は中学校への円滑な接続、生徒の心理的な負担軽減などが目的で実施され、教員の増員できめ細やかな指導ができると、その効果は認めたものの、全学年実施を都に要請はしないと冷たい答弁でした。

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