日本共産党都委員会と都議団、区市町村議員団は、１２月２５日、国保料の値下げを都知事あてに要請しました。

都が１１月に示した試算では、国保料軽減のため自治体が独自の繰入を行わない場合は、加入者一人今年度比６．６%値上げの１９万１６８２円となります。今も自治体によって国保料は異なっています。江戸川区は均等割が２３区で一番高く、値下げを求めてきました。年収４００万円４人家族（収入は夫のみ、妻、小学生２人）の国保料は全国一高くなっています。江戸川区は、この条件の年収４００万世帯は、全体の加入者の０．０１５％でごくわずかであり、それだけ強調するのは適切ではないと反論しますが、たとえわずかでも事実です。

要請では、自治体独自の一般会計からの繰り入れが削られれば、保険料の値上げに拍車をかける、加入者の負担増で、より一層深刻な事態を引き起こしかねないと強調しました。都の担当者は、「国保は全国統一の制度で、軽減など制度上の課題は国が対応すべきだ」「法定外繰り入れは計画的、段階的削減に取り組む」と答えました。

参加者からは、国保料の差し押さえが増えていることを指摘、子育て支援金の新たな徴収への批判をのべましたが、担当者は国の課題だとの答弁を繰り返すだけでした。

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