江戸川区議会で質問６月１９日
区議会質問原稿と答弁の聞き取った内容は以下の通り。大橋がメモをしたものですから、答弁内容が違うこともあり得ます。正式な議事録はまだかなり先ですが、区議会の録画は一週間くらいででますから、ご覧いただければ幸いです。なかなか前向きな答弁は引き出せませんでした、区民の声を届けることはできたと思います。大橋の質問と主な答弁は以下の通りです。少し長いですがお読みいただければ嬉しいです。
通告に従い質問します。区長・教育長の答弁を求めます。
はじめに、羽田新ルートについてです。荒川沿い北風新ルートが始まってから航空機の区内通過は約４倍に増え、騒音や落下物の不安など、日常生活への影響は続いています。国は、羽田新ルートの設定理由として、CとD滑走路からの離陸便海上ルート接近の解消と、１時間の離発着を90便に増やすためと説明していましたが、2020年新ルート開始以来、離陸便海上ルートの航跡図をみると２つのルートは接近しておらず、従来のルートでも1時間90便以上の時間帯がありました。新ルートの設定理由が説明と違う状況があります。全く新ルートを使用していない日や着陸ルートが南西強風のため、新ルートを取りやめる時があります。また、昨年6月12日のインド航空の離陸直後の260人が犠牲となった事故はいまだ原因が特定されず、人口密集地の航空機通過の心配はつきません。国交省は、2026年冬号のニュースレターで第7回羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会の内容をしめし、丁寧でわかりやすい情報提供を計るとしています。しかし、「将来的な海上ルート」「RNP‐AR方式導入対応状況」など、ニュースレターを読んだだけではわかりにくく教室型説明会が必要です。そこで、２点伺います。
一つ目は、国が説明してきた羽田新ルートの設定理由が、現状ではあたらないことへの区長の認識をお聞かせください。
区長答弁：羽田機能強化は国の発展のために必要な事業。長年、安全上、安定的という回答をいただいている。私の立場では、区民の安全を脅かすものに対し、国に意見を言う。
二つ目は、国交省ニュースレターでは不明なことが多いため、オープンハウス型ではなく、教室型の説明会を国に求めてほしいのですがどうでしょうか。
部長答弁：以前には30回以上開催。十分説明していると考えている。国の責任において検討している。十分説明していると考える。直接国に問い合わせること。
大橋：区長は、新ルートがはじまった２０２０年第四回定例議会で「新ルート運用開始後も、住民説明会は必要と考えておりますので、繰り返し開催を求めてまいります」と答弁しています。ぜひ、説明会開催を求めてほしい。
次は、マイナンバーカード義務化の動きについてです。自民党が5月19日にマイナンバーカード義務化を政府に提言しました。法的に義務となれば、行政機関の手続きや住民サービス、民間分野の本人確認などあらゆる場面でカードの携帯や提示を前提として義務付けられる管理型の社会になりかねません。G7の国で、マイナンバーカードのように個人情報の一本化をすすめる国はありません。会計検査院が5月15日に公表した報告書によると、2019年から23年にわたって実施されたマイナポイント事業で2万円のポイント付与や大々的なテレビCMや新聞広告などの広報経費として国が211億円支出したものの、検討・決定の経緯がわかる資料が保存されず、妥当性を確認できないことが明らかになりました。この報告を政権与党は真摯に受け止めるべきです。カードの発行には、顔写真の用意や受け取り時の窓口への出頭など物理的な行動が伴います。カード取得を義務化すれば、こうした手続きを強制することになります。自治体業務は任意とは比べ物にならないほどの負担が発生します。高齢者や障害者、施設に入居している人などカードを持てない人が行政サービスから取り残される恐れがあります。現在、都が実施している東京アプリ11000円もカード取得者に限定したポイント付与であり、「だれひとり取り残さない」行政の姿勢と矛盾します。マイナンバーカード義務化の動きについて、従来通り任意であるべきと考えますが、区長の所見を伺います。
区長：義務化されていない。令和8年5月83％で利用が増えている。国の動向を見て適切に対応。
次は国民健康保険事業についてです。健康保険法改定法に盛り込まれたOTC類似役の追加負担、予算で決まった高額療養費制度見直し、先発薬を選んだ際の追加負担の3項目で軽減される保険料は月183円と試算されています。この減額とひきかえに1.6倍の患者負担増となっています。日本共産党は改定法に反対し国の補助金を増やすことを求めてきました。物価高騰が続き、国保料の負担軽減が待たれています。区が国民健康保険料均等割を2年間続けて引き下げたことは評価しますが、１年前に自民公明両党の賛成で子ども子育て支援金が決定され、今年度から上乗で国保料値上げになったのは大きな問題です。子育て支援の充実は本来の国の予算から実施すべきと考えます。被用者保険より1.7倍も負担が大きい国保料の引き下げのために法定外繰り入れを検討するときです。区は2025年度決算で総額2882億円の積立金の見込みがあり、区の健全財政をふまえれば可能だと考えます。マイナ保険証への切り替えによる診療所窓口での混乱が今でも報道されています。昨年、世田谷区と渋谷区は、マイナ保険証を持っている人にも資格確認書を送付しました。実務面でも一斉交付のほうが利便性があり、江戸川区でも全員交付を行うべきと考えます。そこで２点お聞きします。
一つ目は、区積立金活用で均等割１万円の引き下げができると考えますがどうでしょうか。
区長：法定外繰り入れは、国保加入者以外に負担を求めることになる。令和7年度からゼロにした。物価高騰対策は保険料にふれない。
二つ目は、資格確認書を2年間有効として全員配布を行えば、実務及び諸経費の軽減につながると考えますがどうでしょうか。
部長：資格確認書は、令和9年までの必要な方に発行する。
大橋：積立金の有効活用を求めます。
最後は教育課題についてです。3月16日に名護市辺野古の沖合における、修学旅行中の痛ましい事故で亡くなられた同志社国際高校の生徒さんに、心よりご冥福をお祈りするものです。国は教育内容が政治的中立性を定めた教育基本法第14条２項に違反すると認定しましたが、何が違反するか基準が極めて不明確なまま認定したことは問題です。教育基本法第14条は「政治的教養は教育上尊重されなければならない」とし、その制限を「特定政党を支持し又は反対する」ことに限定しています。同志社国際高校は、年間を通じて実施する平和学習でさまざまな内容を扱い政治的中立性は確保しているとしています。主権者を育てるうえで、学校での政治的教育を行うことは大切であり必要です。同校の平和学習を辺野古の視察をもって教育基本法に反すると決めつけるのはあまりにも乱暴です。国の措置は、むしろ、教育基本法16条が禁ずる教育への「不当な支配」にあたるのではないでしょうか。学校における平和教育について2点お聞きします。
一つ目は教育基本法第16条の「教育は不当な支配に服することなく（中略）行われるべきもの」という原則を確認したいのですがどうでしょうか。
教育長：教育行政は攻勢が求められている。この法律に基づく。
二つ目は学校の平和教育の現状をお聞かせください。今後の平和教育についてはどうでしょうか。
教育長：戦後81年、平和の尊さを伝えていくのは重要な姿勢。社会科、道徳。平和と他国の文化を尊重する学習。平井西小学校での東京大空襲の平和の日集会。外国の遊び、他国の尊重、多様な文化行事など、継続して実施していく。
次に、教育内容の大綱を示す学習指導要領の改訂論議が今進められていますが、包括的性教育についてです。都教委の2019年3月発表の「性教育の手引き」には、中学生に「中絶」は教えるべきではない、高校の課題であるという機械的段階論で、教員による性教育をどう進めるかという点で制約があります。包括的性教育の大切さ、避妊や性交についてふれないという歯止め規定の撤廃が必要という専門家の指摘があります。産婦人科医等の専門家をまねくだけではなく、国際基準の包括的性教育は学校が拠点であるとしていることから、学校の授業での性教育体系をきちんと作る必要があるのではないでしょうか。包括的性教育について3点お聞きします。
一つ目は、学校の教育課程ではどのように位置づけられているでしょうか。
教育長：性を含めた健康、教育課程・各教科で指導する。中学校は、情報化社会の健康、性衝動、正しい選択を。小学校では健康安全、体を理解し継続的に行う。
二つ目は、専門家などを招いての予算・講師料を区教委として保障すべきと考えますがどうでしょうか。
教育長：都教委モデル、外部講師活用。中学校は、養護教諭、弁護士など。小学校は、助産師、看護師、発達段階に応じて。関係機関の専門性、養護教諭。予算計上はしない。
三つめは、性教育は人権・命の授業として位置付けられる大事な内容です。今後の方向性についてお聞かせください。
教育長：変化してきた。性感染症の扱い。人間尊重、正しい知識、意思決定。都教委の手引きによる。インターネットも課題。一人一人を尊重する。
次に、今年から小学校の無償化が行われましたが、憲法26条の義務教育の無償化に基づく国による保護者負担軽減が進むことを期待するものです。区は修学旅行無償化を今年度から実施し、保護者から歓迎する声が届いています。今年度江東5区において、墨田区、葛飾区、江東区は小学校の移動教室を無償化しています。江戸川区も、小学校の移動教室やウインターやセカンドの宿泊行事への保護者負担一部軽減を実施していますが、宿泊行事費用の無償化を検討すべきと考えますがいかがでしょうか。
教育長：あらたな財政負担、本来国が行うべき。
最後に、今年約3億6900万円の業務委託による放課後学習教室「EDOスク」についてです。「EDOスク」における子どもや保護者、及び教員の声をどううけとめているでしょうか、また、委託事業者から派遣された指導者が、職員室に助言を求めに来るとも仄聞しています。この業務委託料予算があれば、各学校に１名の講師配置ができます。チーム学校として対応するなら、指導者を直接雇用し、先生方との連携をもっとすすめれば学習効果があがると考えます。そこで2点お聞きします。
一つ目は、放課後学習教室の現状をお聞かせください。子どもたちや保護者、先生方はこの事業をどううけとめているでしょうか。
教育長：令和7年委託業者は教職員と連携し、一人一人個別支援。スピーキングテストは65点が80点になった。
二つ目は、学習教室の予算で、直接雇用の講師を配置すれば、より効果的な対応ができると考えますがどうでしょうか。
教育長：小学校は３～４名、中学校２名の配置 定期的に交流していく。
大橋：性教育のゲストを依頼するには費用保障が必要です。予算を計上しない答弁は大変残念です。子どもたちのために、引き続き努力してほしいです。