募集方法

東京都からのお知らせ

※抽せん方式の募集では、居室内で病死等があった住宅も掲載する予定です。詳しくは、各募集時期に配布する募集案内でお確かめください

東京都パートナーシップ宣誓制度が創設されたことに伴い、令和４年１１月以降の募集から親族のほか「パートナーシップ関係にある方」も家族向の申込資格を有することになりました。
「パートナーシップ関係にある方」とは、「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例第７条の２第２項の証明（東京都パートナーシップ宣誓制度による証明）もしくは東京都パートナーシップ宣誓制度と同等の制度であると知事が認めた地方公共団体のパートナーシップに関する制度による証明を受けたパートナーシップ関係にある方」のことをいいます。
入居資格において「配偶者」「同居親族」「親族」と記載のあるものは「パートナーシップ関係にある方」も対象となります。また、「夫婦」と記載のあるものは「パートナーシップ関係にある二者」も対象となります。
なお、入居資格審査のときに東京都等のパートナーシップに関する制度による証明の提出が必要です。
入居資格では、「パートナーシップ関係にある方」を「パートナー」と表記しています。

大橋から皆様へ

東京都がパートナーシップ制度を導入し、対象にふくまれることとなりました。みなさんの声が政治を動かしています。

今年は２月１日から募集要項を配布します。２月１５日渋谷郵便局必着です。とにかく、申し込まなければ抽選対象になりません。ぜひもうしこんでください。わからないことは、大橋事務所か江戸川区役所共産党控室までお問い合わせください。

日本共産党は一貫して都営住宅・公営住宅の増設を求めています。区営住宅も増設する必要があります。

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