江戸川区の議会改革検討委員会で、議員定数削減だけが先行して審議され、その結論を自民公明が削減案を多数で押し切りました。反対の意見が十分吟味されないままの強行に強く抗議します。

自民公明は、行財政改革を議会が率先して行うとしていますが、報酬の削減（現在月６２万円）、費用弁償（一日３０００円）の廃止、政務活動費（一人月２０万円）削減など、議員に関わる費用削減の方法はいろいろあります。その論議もせずに定数削減が優先されました。区民の声を反映させるのが議員の仕事であり、その議員数は２３区でも２番目（一番少ないのは世田谷区）に少ないのです。区民の声を反映させる議員が減っていいのでしょうか。議員定数２名削減案は、４４名を４２名にし、２０２７年の４月改選時から実施するというものです。

２３区の議長へのアンケートで、江戸川区議長は、議員のなり手を保障するためにも議員報酬を引き上げるべきと回答しています。議員を減らして、議員報酬を引き上げるなど、絶対にやってはなりません。最低限の保障として、副業をしなくても議員活動に専念できる報酬は必要だと考えます。

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