２月３日の記者会見で、区長は１３項目を説明しました。正式には３月２４日の本会議で決まる見込みです。日本共産党は、積立基金２３７０億円の活用で、学校給食費用無償化、補聴器補助、防災ラジオ普及補助、国保料すえおきなどを提案しています。

記者会見の内容

①法テラス指定相談場所をグリンパレス２階に設置　１５３万円　②子どものための区民基礎調査１３０００人対象、子ども、保護者、結婚出産適齢期、高齢者などが対象　１７１６万円　③民間委託補習教室に英語を加える　５億４０４８万円　④ひきこもり支援　３３２３万円　⑤みんなのしごと受注ネットワーク　１４９９万円　⑥国際交流センター検討５万円　ホノルル都市交流５７５０万円　⑦「来庁不要の区役所」推進３０６５万円　⑧スマホ不保持世帯への購入補助（約４０００世帯）４１８６万円　⑨カーボン・マイナスへの太陽光パネル補助など７１０９万円　区施設太陽光パネル屋上設置調査１３３１万円　⑩高潮による浸水・排水状況の可視化５０７３万円　⑪AIの活用化河川水位確認２５８３万円など　⑫おくやみコーナー設置（手続き専用窓口）２５６９万円　⑬睡眠の質向上へ「快眠検診」と伴走支援

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