第二回定例化は、補正予算と、２５の条例案が提案されました。日本共産党区議団は、江戸川区特別区条例の一部を改正する条例に反対しました。日本共産党のみ反対で可決成立しました。

この条例の中では、森林環境税を区が賦課徴収するとしています。本来国税である森林環境税を区がどうして行うことになったのか質問しましたが、国が定めたことという答弁でした。一人１０００円の金額ですが、約３億５７００万円を区が集めて納税し２０２３年度森林環境譲与税交付見込み額７１００万円が計上されています。この交付税は２０１９年から先行実施され、江戸川区では主に学校改築の時の木材の費用にあてられていると聞いています。

もともとは、復興特別住民税（２０１４年度から１０年間、年間１０００円の住民税均等割に上乗せ）が２０２３年に終了し、減税となるはずでした。それが、今回、森林環境税として住民税均等割に上乗せされ二田保増税となり、税の徴収方法としても問題であり賛成できますん。

森林環境税は、住民税所得割が非課税の低所得者も負担する逆進性が高い税金です。その一方で、温室ガスを大量に排出する企業など法人への負担はありません。温暖化対策としての森林環境を保全するためにも、温室ガス排出企業こそ負担すべきです。

復興特別所得税は2013年から２５年間継続で所得税額に2.1％上乗せとなっています。この復興特別所得税の一部を軍事予算に使うという財源確保法が国会で成立したことも抗議します。

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