都内のどこにすんでいても子どもたちが無償で給食を食べられるようにすることこそ東京都の役割であり、日本共産党は「都内小中学校の学校給食無償化へ東京都の全額補助を求める要望」を２月７日に提出しました。２月７日１０時半～提出と同時に要望を伝える対都要請行動を行い、大橋は、三多摩の各自治体からの要望を各議員から聞きたいということもあり参加しました。都は「国が実施するまでの間二分の一を補助する。皆さんの要望はお聞きした」という対応でした。担当課長は「学校給食費は保護者負担と書いてある。みなさんにおこられてしまうが、給食費補助は学校設置者が行い、各自治体の判断でやってもらっている」と答弁。「アレルギーの弁当持参や不登校児童生徒などこたえられる内容はない」とも。都立特別支援学校給食費無償化はやっと実施するものの、」すべての子どもたちへの対応は各自治体の責任でやることになっているという冷たい答弁でした。

日本共産党はこの間、憲法２６条「義務教育はこれを無償とする」にたって、学校給食の無償化を住民の皆さんと広げてきました。江戸川区の無償化も区民の声が大きく広がった結果でした。２３区の学校は学校給食費無償ができましたが、三多摩の自治体は費用負担が大きいとなかなか進まない状況でした。その中で東京都が来年度予算に区市町村が行う学校給食費補助の二分の一補助を盛り込みました。都市長会と町村長会は、昨年末に「居住する自治体によって大きな教育格差が生じることのないよう最大限配慮することが重要」と東京都に緊急要望をしています。

子どもたちの教育の機会均等は子どもの権利でもあります。引き続き要望をしていきます。

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