第1回区議会定例会国保料で反対討論

2024/03/29

３月２５日第１回定例会で補正予算に反対討論をしました。

消火器が区内の小中学校の公共施設にAED屋外設置とあわせた設置される補正予算には賛成ですが、同時に国保料の値上げに関する条例も提案されたことから、反対しました。国保料は一般財源から２４億２０００万円くりいれれば値上げしなくて済みます。ところが、区にはその姿勢がありません。区民のみなさんに知っていただきたく反対党論に立ちました。その原稿を少し長いですが紹介します。

この補正予算には日本共産党区議団以外はすべての会派が賛成しています。

私は、日本共産党を代表し、第４３号議案令和六年度江戸川区一般会計補正予算第一号、第４４号議案令和六年度江戸川区国民健康保険事業特別会計補正予算第一号、第４５号議案江戸川区国民健康保険条例の一部を改正する条例に対する反対討論をさせていただきます。

今回の２つの補正予算は、消火器設置の積極的な提案であり、そのことに反対するものではありません。一方で、国保料減額の補正予算もありますが、国保料の値上げ幅を少しおさえるだけのものであり、国民健康保険料値上げに反対することに関して意見を述べます。

反対の第一の理由は、物価高騰の中、江戸川区国保料の毎年の値上げでは、生活がますます大変となることから、国保料の据え置きを行うべきと考えます。コロナ感染症拡大の時には2021年度から2022年度の値上げ幅は少なく抑えていました。それが2023年度は平均年間1万1120円の大幅な値上げとなり、均等割は63300円で一人平均年間約13万7967円の保険料でした。来年2024年度均等割はさらに5700円もの値上げとなり69000円で、一人当たり国保料は平均年間約15万円です。2023年2024年と2年連続となる大幅値上げをやめるべきです。当初予算では約24億2000万円の一般財源からの繰り入れを行えば国保料を値上げしなくてよいと答弁されています。約24億円は一般財源3263億円のわずか0.74%です。特別区財政調整交付金や区民税の大幅増が見込まれる2024年度予算ですから、その一部を国保料の繰り入れに活用すべきと考えます。当然、積立基金2762億円の活用もできます。

第二の反対理由は、江戸川区が特別区の中で最も高い国保料であり、さらに値上げとなれば区民の負担が各段に増えることになるからです。今年の均等割63300円でも全国自治体の25位に当たるとしんぶん赤旗で報道されたことは本会議質問でも紹介しました。先ほどの総務委員会で確認しましたが夫婦2人小学生の子ども二人では今年度は年50万3908円、来年度年56万8415円となります。子どもの人数が多ければ多いほど国保料の負担が増大する人頭税のような仕組みだからです。子どもの保険料を免除する条例案をわが会派は提案しています。本会議ではせめて二分の一補助の年齢拡大をと質問し、予算修正案も提案しました。

また、東京特別区で比べても、20区では、4人家族のモデルケース2024年度国保料は年平均53万0177円であり、江戸川区よりも3万8238円も負担が少ないのです。

一般財源から約7.6億円投入しても、4人家族、小学生以上の子ども2人で計算すると、年6万4507円増えます。この負担増は大きいです。国保加入世帯は、自営業やフリーランスが多いと考えられ、インボイス制度の影響もうけているのではないでしょうか。経済的な支援をする一つの方策として、国保料の据え置きと子どもの国保料軽減措置の年齢拡大を求めるものです。

第三の反対理由は、国保料は、年収や家族構成によっては、中小企業の労働者が加入する協会けんぽの約2倍になる世帯もあり、国保料だけ高くなる根本的な矛盾があるからです。総務委員会で一般財源繰り入れは納税者から見れば二重にとられるという意見がだされましたが、この考え方は、国の制度の問題点である国保は低所得者が多く加入しているという根本的な矛盾を放置することにつながります。

江戸川区も斉藤区長が、区長会の副会長として尽力されて、23区として国民健康保険制度の国の補助金増額を国に要請していることは承知しています。しかし、国が是正しない以上、今回の一般財源の繰り入れを7.6億円から24億円に増やして国保料の据え置きをするべきと考えます。

立川市国保運営協議会は、1月17日に来年度の国保料について、値上げせず据え置くことを答申しました。この答申に基づく条例が可決すれば5年連続の据え置きになります。立川市の介護分を除く均等割は、４３８００円。子どもの均等割について、国が2022年度から未就学児の均等割りを二分の一に軽減していることに対し、市として、来年度から残りの二分の一を独自に減免し、負担をゼロにすることも答申しました。

仙台市は、ホームページの内容を見ると、市独自の減免措置を拡充し、2022年度から未就学児は負担ゼロ、未就学児を除く18歳までの子どもの国民健康保険料均等割を半額にしています。

最後になりますが、国民健康保険制度は、社会保障としての住民の命と健康、くらしを守るという本来の役割を果たす立場から、一般財源からの繰り入れを増やすなどあらゆる努力をして保険料の大幅値上げを押さえるべきです。また、全く収入がない子どもからも保険料を徴収するということも大きな矛盾です。物価高騰で生活が大変な状況で、国保料の負担割合が増えている実態から、来年度の国保料は値上げしないことが必要であり、子どもの国保料免除を拡大するべきと考えます。本来なら国と都が子どもの健康保険料均等割りの無償化を行うべきですが、国や都の対応がない段階で、区が独自に無償化に踏み出すのは、子育てするなら江戸川区を一層わかりやすくすると考えます。

以上、反対討論とします。