危険な地方自治法改定案
しんぶん赤旗に地方自治法改定の問題が特集されていましたが、全国知事会会長は「憲法で保障された地方自治の本旨や地方分権改革により実現した国と地方の対等な関係が損なわれるおそれもある」との指摘や懸念が表明されており、その問題点を江戸川区はどう考えるか、総務委員会で質問しました。
総務部長は、区長が明確に述べているわけではないがと前置きし「新聞報道によれば、コロナ感染症の場合のような緊急時に必要、地方自治体で指示できる内容など懸念も承知している。議論がはじまったばかり、今後の推移を注視する」という答弁でした。
日本共産党は、政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と判断すれば、国に地方自治体への広範な「指示権」を与え、自治体を国に従属させる仕組みを作るものです。閣議決定で何でもやれる、国会にも諮らずに恣意的運用が可能です。
憲法でしめされた地方自治と具体化した地方自治法、守る立場で頑張っていきたいです。