２月１日、江戸川原水協の平和学習会が開催され、参加しました。被爆者のリアルな被爆の実相は聞く方もつらいですが、話すほうはもっとつらいのではないでしょうか。退職教職員の会「つゆくさ」の方のコーラスも素敵でした。

第１回定例区議会が２月１４日から始まります。日本共産党区議団は、ノーベル平和賞受賞を力に、区長に江戸川区平和都市宣言を、非核平和都市宣言への発展を求め質問をします。

国民の安心安全の大前提は、戦争の心配のない、核兵器のない世界を作ることです。昨年の日本被団協のノーベル平和賞受賞は、核兵器廃絶を求める世界の流れへの一層の励ましとなっています。しかし、石破首相は、国会の施政方針演説で核廃絶の課題には一言も触れませんでした。
核兵器禁止条約は、被爆者の命がけの被爆の実相、核兵器の非人道性についての真摯な訴えが、２０１７年核兵器禁止条約国連決議、２０２１年１月２２日、批准５０か国で国際条約として発効しました。２０２４年９月２４日現在、９４の国と地域が署名し、批准は７３の国と地域へと大きく広がって、３月には第三回締約国会議がニューヨークの国連本部で開かれます。唯一の戦争被爆国日本が、核兵器禁止条約に背を向けているのは問題です。せめて、政府としてオブザーバー参加をするべきという声が広がっています。日本被団協の代表委員で広島県被団協の理事長を務める箕牧智之さんは「ノーベル平和賞を受賞し被爆８０年の中、なぜ政府がオブザーバー参加できないのか怒りとあきれを感じる」と述べています。
１月２３日現在、核兵器禁止条約への参加、署名、批准を求める自治体意見書は６９７自治体になりました。平和首長会議には、２０２５年２月１日現在１６６か国８４７２都市、日本は江戸川区も含めて１７４０都市が参加しています。区は来年度、終戦８０年・江戸川区平和都市宣言３０年記念事業で、平和の尊さを次世代につなぐための記念事業を実施する計画を示しています。区長は、この間、夏に行われている核兵器廃絶を求める平和行進にメッセージをよせています。今年の平和のイベントの開催とあわせて、平和都市宣言を非核平和都市宣言へと発展させる節目の年にするのはどうでしょうか。そこで３点伺います。
１，日本被団協のノーベル平和賞受賞、及び、核兵器廃絶への区長の考えをお聞かせください。
２，江戸川区の平和都市宣言に非核を加え、「非核平和都市宣」に発展させるよう求めます。30年の節目の年を新たな非核の誓いの年にしようではありませんか。いかがでしょうか。
３，日本政府に、今年の3月に開かれる核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を求めてほしいのですが、どうでしょうか。

平和都市宣言の中に「非核が含まれている」というのが区長の今までの見解です。新たな答弁を期待したいです。

• Facebook