２月１２日、区議会子ども支援・教育力向上特別委員会の視察で、東京スイソミルに行き、約１時間座学と施設見学をしました。いただいた資料の中に、紙製のファイルがあり、納得。

この施設は、公益財団法人「東京都環境公社」が運営しています。２０１６年７月にオープン。子どもの社会科見学、海外からの視察も増えているとのこと。２階建の施設は、展示スペースがほとんどの水素学習館です。となりには、水素ステーションがあります。

説明を受けた主な内容は次の通りです。

東京都が２０５０ゼロエミッション宣言をし、２０３０までに５０％削減を示しています。（これは江戸川区も同じ）化石燃料７０％、再生可能エネルギー２０％、切り札が水素と説明。水素は密閉された場所で爆発の可能性がある。安全な使い方をする。正しく使えば危険はない。水素の利点は①CO2を出さない②様々な資源からつくられる③貯められる。燃料電池の開発。作ってためて運ぶ。現在は、グレー水素。これは水素を作る過程でCO2を発生するため、グリーン水素に力を入れている。「はるみフラッグ」は水素パイプラインを設置。都市ガス用のパイプを使用。水素は匂いがないから匂いをつけている。燃える部分に色をつけた。水素ステーション１５５か所、東京２３（江戸川１）、水素を入れて電気を発生させていく、東京水素マップをみてください。

わかりやすく説明されましたが、ゼロエミッション宣言の実現のために水素がどれだけの役割を果たせるのか、グリーン水素が高額になる可能性があり、どれだけ日本で作れるのか、また、普及にどれだけの費用がかかるのか、税金投入で実現していくのでしょうか。環境公社にはそこまでは説明はできないと思い質問はしませんでした。

川崎市がCO2排出削減を名目に臨海部（扇島）に国の「水素戦略」に基づく液化水素による発電の拠点づくりを進めています。これに対して専門家や市民から批判の声があがっており、１月３０日に日本共産党川崎市議団がシンポジウムを開いたとしんぶん赤旗２月１５日づけで報道されました。

気候危機ネットワーク代表の浅岡弁護士は、日本政府がCO2排出量削減のための水素エネルギー活用「水素戦略」は、水素の輸入を前提としているため「運搬の過程でCO2を排出し削減効果に乏しい上、高コストが料金に反映し国民負担になる。最大の目的は火力発電の延命」などの問題点を指摘しました。さらに「川崎の水素戦略成功のために税金が使われる、これが許されるのか」と批判。「再エネ１００％はやらなければいけないし、できる」と強調しました。

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