第三回定例区議会で
第三回定例区議会で、小俣区議が代表質問をしました。主な内容と区長答弁です。
小俣：事実に反する情報や差別・分断につながる排外主義を許さず、「ともに生きるまちを目指す条例」実現の取り組みをさらにつよめていくために、①現在の状況について区長の認識は、②外国人は２３区で最も多くなり５万人を超えた江戸川区。排外主義に対し、区長から明確な発信を
区長：本区は外国人が増加している。メッセージの発信としては「ともに生きるまちを目指す条例」に書いてある。これが私のメッセージ。
小俣：記者会見で発信してほしい。
小俣：２１００年に向けた「中サービス中負担」による「施設使用料」などの見直しについて、①公共施設の使用料について、区民の権利保障をどのように位置づけていくか，②今後の意見聴取は、どのタイミングで、どのような方法で実施するか、③健（検）診の一部自己負担導入について、現在の検討状況と今後の判断
区長：税金を誰が負担しているか。一定の利用者負担が必要。適正な受益者負担。受益者負担だけクローズアップしていない。総合的な立場で検討を続けていく。今後、適切な方法で聞いていく。
小俣：１２２１件の中で１０％が施設利用料に触れて意見を述べているが、９割が値上げに反対であった。料金が上がって使えなくなるという意見があり、権利保障の視点から見直すべきだ。健康診断は有料になれば受診率は下がる。かえって医療費が増えるのではないか。有料化の見なおを。
小俣：自動起動式防災ラジオの普及支援について
区長：令和３年３月から斡旋している。重層的に発信していく。ラジオが壊れたらどうするか。
小俣：この間、１１台しか普及されていない、どう考えているか。スマホの１万円助成でアプリ利用をした人は３年目で累計３７１人。
小俣：「こども誰でも通園制度」子どもを安心・安全に預ける、預かるために、①実施方法と体制について、②子どものためとは程遠い制度の撤回と一時保育預かりの拡充を国に求めるべき
区長：来年度から全自治体で実施、安心して利用できる環境を考えたい。保護者のニーズ、事業者の期待に応えたい。一時預かりと同等。事前の面談、区の指導検査巡回支援、懸念を減らして安全確保する。6月下旬に私立幼保説明会を実施。４０の事業所から問い合わせ、審査して事業者と連携する。児童福祉審議会の意見ももらう。国が定めた条例に基づき、人員、環境、提案をいただいている安心のために努めていく。財政面では、都の補助を特別区長会で要望している。１０時間は少ないので、上限時間を検討。子どものすこやかな成長につながると考える。撤回は求めない。充実を国に求める。事業者の負担にならないように。