９月８日、自民党は、アンケート調査結果を発表し、自民党衆参議員３７９人のうち１７９人に接点があったと発表し、安倍元首相についてはお亡くなりになったため調べられない、衆議院議長は自民党籍を外しているから調査対象外といいます。これだけで終わりにするとしたら、「関連団体だったため知らなかった」といいわけする政治家ばかりで、政治家の反社会的な勢力との関係を断ち切ることができるでしょうか。１２日には、木原官房副長官が関連団体の集まりに参加していたと報告されるなど、ずさんな調査が明らかになっています。

国葬については、自民党内からも、エリザベス女王の国葬をめぐり、女王でも議会の議決をとっているという指摘があります。

しんぶん赤旗９月１４日づけで、下村元文科大臣の講演会に関係団体９氏が５４回参加と、下村事務所の内部資料で明らかになったと報道しました。政治家なら、事務所が日程やお金の出し入れなどは保管しているのが当然ではないでしょうか。それを１年で処分したからわからないという言い訳にも納得できません。

私は区議会議員ですが、区民から行動日程を聞かれれば、手帳を見ながら回答できますし、資金集めにお金を徴収しての講演会などはやったことはありません。大橋のチラシ作成などの費用は応援してくださるみなさんからの募金です。また、議会報告のニュースは、政務活動費を使います。政務活動費の領収書の公開はすでに行っています。政務活動費は、飲食代、ガソリン代、電話代、事務所代には一切つかいません。

政治家はお金の扱いは常に公開し、反社会的な団体との関連を断ち切るのは当然のことです。自民党がきちんと対応することを求めます。

９月２０日に小俣区議が「国葬」問題を、２１日に牧野区議が「統一協会」に関する質問を行います。インターネット中継ですからぜひ視聴されるよう呼びかけます。

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