第二回定例会牧野区議の代表質問
牧野区議の代表質問骨子を紹介します。大橋が概要をまとめたものです。正式記録とは違いますが、質問内容と区の回答はおおむね紹介で来ていると思います。
- イランでの戦争終結と核兵器のない世界への取り組みについて
Q:憲法9条の立場で国際社会と連携し外交努力を強めるよう区から政府に働きかけるべき
A: 外交は国の専権事項であり、外交努力を強めるよう政府に働きかける立場にない。
Q:区の平和都市宣言のもとは、憲法9条の存在があったと考えるが認識はどうか。
A: 参議院予算委員会の日本共産党国会議員とのやり取りで高市首相の「平和国家は憲法9条に基づいている」との答弁と同じと答弁した。
Q:「力による支配」「核抑止力」、国に対し核兵器禁止条約への署名・批准を求めるべき
A: 平和首長会議の趣旨は賛同するが、核兵器禁止条約署名批准は様々な観点があるため、区として国に求める考えはない。
２，区内影響の実態把握と事業者・区民支援について
Q:アウトリーチ型の聞き取り実態調査の実施、独自の融資制度の実施を
A: 区内事業者の聴き取りは区内15000事業所を対象としたアンケート調査に影響の質問をもうけ、独自の融資制度を区は実施してきたし国にも財源確保を求めている。
Q:事業者には持続化給付金のような資金繰り固定費補助を、区民には新たな給付金などの支援策への財政措置を国に強く働きかけるべき
A:国の重点支援交付金を活用し、スピード感をもって区民や事業者への支援を実施している。国に対しては市長会を通じて求めている。地方財源確保も併せて要望。
３，学校改築の今後について
Q:学校改築工事の入札が不調となった場合の再公告までの期間尾取り決め、入札参加希望がなく不調となった中小岩小の今後の進め方は
A: 建設事業者に入札参加意向や工事費に関する調査を行うなど不調対策にとりくんできた。127社を対象に再公告に向けて準備している。再公告での期間に規定はないが一日も早く行う。
Q:入札不調から随意契約とする際の法解釈、地方自治法施行例の解釈について、区の基本的な考え方を
A: 随意契約は例外的な方法であり、地方自治法の基本的な考え方は、競争入札に適さない時に適用される。案件ごとに慎重に判断すべきものと考える。
４，再開発手法によるまちづくりの今後について
Q:JR小岩駅北口再開発事業で公共施設管理者負担金が大幅に増額した現状と内示割れが続いている中での区の財政負担などの今後の見通しは
A:負担金は工事費高騰のために増額している。交付率は約3分の１でしたが、近年は低迷により約30億円減少、今後も続く。整備は続ける。
Q:南小岩7丁目駅前地区再開発事業の検討状況及び今後の詩がいつ再開発事業について
A:物価高騰により見直しをすると報告を受けている。適宜指導助言している。駅前地区は影響はない。市街地再開発事業を含む適切な手法を選択する。
５．安心して住める江戸川区について
Q: 国の最低居住面積水準が削除された影響について。区の住宅マスタープランなどの方針はどうなるか。
A: 国の最低居住面積水準が削除されたが、区のマスタープラン基本理念は変わらない。快適に過ごせる住まいづくりを研究していく。
Q: オーナーチェンジに伴う賃貸住宅トラブルへの対応について、基礎知識の啓発と相談窓口の周知を。
A: 一方的に立ち退きは強制できない。区のホームページなどでの周知、賃貸住宅のトラブルは相談窓口や法律相談への案内をしている
Q:住宅基本条例を本区でも制定すべきと考えるがどうか。
A: 区マスタープランは、他自治体の住宅基本条例とおおむね同様の規定があり、条例制定をしてこなかった。今後研究していく。