７月１４日午後、都内各自治体の日本共産党議員がそろって、①イラン戦争の影響への対策を、②公共交通の充実を、③住宅費負担軽減を、④教育費無償化を抜本的にと、都に要請しました。大橋は、③と④に参加しました。

住宅費負担軽減を！

都は「多くの課題はあるが住宅の総量は足りている。住宅費高騰は需要と供給のバランス、建設費などの様々な要素。低所得者対策などは居住支援協議会で対応」と回答。

リアルな実態を示しながら、住宅は充足していないことや居住支援協議会は機能していないと、行政支援を求めました。また、都営住宅の増設要望も、多摩地域は募集しても入らないと都側が回答したことに怒りの声が。まったく住民目線がありません。住み慣れた場所で暮らしたいというのは当然のことです。

教育費無償化を！

都は「公立小中学校教育費無償化は、学校設置者（区市町村）の判断で対応する。給食費は自治体の実施内容に対応して補助。奨学金の利子補給などは国に要望」と回答。

都に財政支援を求めているのに、まともに答えませんでした。学校給食費無償化は都が財政支援をして全都的に実施ができました。都は税収が増えており財源は十分にあります。２３区で教育費無償化が進んでいることを都も認めましたが、三多摩格差は歴然としています。

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