マイナンバーカード交付申請の封筒が届いたのは約一か月前でしょうか。２回目です。申請していない個人に子どもも含めて郵送されました。申請は約５割ですから、６０００万人以上に送付したことになります。６０００万人に１通９４円として、５６億４０００万円。最悪の税金の無駄遣いですね。うっかりつくらない人はどれだけいるでしょうか。２万円のマイナポイントを付けても進まないから、９月末までの期間を１２月末まで延期しました。６０００万人が全員つくったら、１兆２千億円のポイント関連予算です。このお金を物価高騰対策消費税減税などに充ててほしいです。

今回のマイナポイントを利用して健康保険証を紐づけした人は５年後には更新のために最寄りの事務所に必ずいかなければならなくなります。カードの期限切れで保険証がつかえず受診できなくなる、これは、心配しすぎでしょうか。マイナンバーカードは他人が扱うことはできません。特養ホームの認知症の入所者について、今までは預かり証を作って健康保険証を管理していたが、マイナンバーカードはどうすればいいかと声を寄せています。

さらに、厚労省は、マイナ保険証を普及させるために、今年の10月からマイナ保険証に対応した医療機関では、従来の保険証を使うよりもマイナ保険証を使う方が患者負担額が安くなるように診療報酬を改定すると決めました。驚くばかりです。

厚労省は今年の９月に、受診に訪れた人の医療保険が有効かどうか確認するために来年４月からオンラインシステムの導入を医療機関に義務づける告示を出しました。この義務化で、「廃業せざるを得ない」と考える医師・歯科医師が多数いることが９月２２日、全国保険医団体連合会がひらいた会見で分かりました。今でもマイナンバーカードで資格確認は全体の0.5％にすぎません。補助金を利用しても４０万円近くをクリニックが持ち出すことが判明。維持費が年間１１万円弱かかる事例が紹介されました。

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