１１月２７日から１２月１１日まで、区議会第４回定例会が開かれました。
日本共産党区議団から有馬豊区議が一般質問を行ないました。その内容と区の答えを順次報告したいと思います。
はじめに、来年１月に発効が決まった核兵器禁止条約について問いました。
１０月２４日に中米のホンジュラスが批准書を国連に提出し、ついに歴史上初めて核兵器の開発から使用、威嚇まで禁止する核兵器禁止条約が発効することとなりました。
批准した国に、アメリカ・トランプ政権が撤回を迫る書簡を送るなど、核保有大国は禁止条約を妨害してきました。
禁止条約が国連で採択される前のことですが、２０１６年のアジア政党国際会議においては、「核兵器禁止条約の国際交渉のすみやかな開始を呼びかける」という総会宣言の一文が、中国の強硬な態度で無理やり削除されるということもありました。
そういった様々な困難を乗り越えてきたのは、核兵器のない世界を求める各国政府と市民社会の努力に他なりません。
日本では、世論調査で７割が核兵器禁止条約への参加を支持し、署名・批准を求める意見書を全国５００の自治体が可決させています。
練馬区は「非核都市練馬区宣言」を持っています。国に対して、１日も早く核兵器禁止条約に署名・批准を行うこと、それまではオブザーバーとして会議に参加することを求めることを区に問いました。
「区は意見を申し上げる立場にない」
区の答えは総務部長から、「核兵器の深刻な脅威を踏まえた国際情勢についての十分な情報と、周到な分析に基づく高度な政治判断が必要であり、区は意見を申し上げる立場にありません。」というものでした。
しかし国と自治体は対等の立場にありますし、全国５００の自治体が意見書をあげているのだから、そんなことはないのではないでしょうか。
平和祈念パネル展や平和祈念コンサートなどについては、延期して来年３月に開催する予定で、平和に向けた努力を行なっていくとも答弁しました。
核兵器禁止条約は、その平和に向けた大きな大きな一歩です。核廃絶を求める市民の皆さんと連帯して、禁止条約に参加する政府を生み出すために取り組んでいこうと思います。
