練馬区は、国保料を一人当たり1万円以上も値上げする条例案を提出。自民、公明、国民民主や都民ファさらに立憲民主も賛成し可決されました。
均等割 40歳未満の場合 5万5300円➡6万100円 4800円増
40歳以上の場合 7万1900円➡7万6300円 4400円増
令和５年度１人当たり国民健康保険料
増 減（前年度比）
40歳未満（基礎分＋支援金分）
改定前 13万1,813円 ➡14万3,363円 1万1,550円増（8.76％増）
40歳以上（基礎分＋支援金分＋介護分）
改定前 17万1,380円 ➡18万2,171円 1万791円増（6.30％増）
区が生活困窮を推進するのか？
すでに年収の1割を超えている異常に高い保険料が、さらにあがります。コロナ禍で貧困が広がったうえに物価高騰のもとで、こんな値上げは許せません。
年収200万円の3人家族（親は40歳以上）の場合、年27万円もの負担です。自治体が生活困窮を推進するようなものです。年収400万の区民も48万円になり、過大な負担です。
負担能力のない子どもの分まである均等割
人頭税のように家族の人数分かかる「均等割」のために、子どもが増えるほど負担が大きくなる仕組みは最大の弊害です。子どもに負担能力はないですから、保護者が負担するしかありません。所得に応じた負担という原則を壊してしまっています。
子どもの分の均等割は廃止する、あるいは小学校入学前まで半額している措置を18歳まで拡大することなども求めました。
均等割りという制度そのものを廃止するため、国は1兆円の公費負担を増やすべきです。
私たちは区が独自に区費を入れ、保険料を値下げするよう求めましたが、区は他の区民にとって二重の負担になるなどと言って拒否しました。
国保加入者だけがなぜ、これほど過重な負担をしなければならないのでしょうか。国保制度は破たんしていると言ってよく、抜本的な制度の見直しが不可欠です。
区の財源を使えば値下げできる
今回、区が15億円の独自財源を投入すれば逆に一人当たり約3000円ぐらい引き下げできる計算です。
区は区民生活を守るため、1000億円以上もある貯金の一部も使って国保会計に区費を投入し、保険料値下げに踏み切るべきです。
モデルケースごとの保険料試算表 クリックすると拡大します。
