経済が停滞するなかでコロナ禍が直撃し、出生率の減少や高齢化の進行、ヤングケアラーなどが社会問題化しています。練馬区はそうしたもとでもこれまでの施策を継続発展させるための仕組みや態勢を強化するため、新たな計画をつくろうとしています。
以前は「（仮称）取り組み強化プラン」としていましたが、最近の区政改革推進会議では「（仮称）改革ねりまプラン」 に名前が変わりました。
令和4年度第2回練馬区区政改革推進会議：練馬区公式ホームページ (city.nerima.tokyo.jp)
少子化・高齢化が現実に進行している中で、それでも行政を回し区民サービスは維持させていかないといけないですから、態勢を整えることは必要だと思います。
同時に、「少子化、人口減少」をまるっきり前提としてしまうのはどうなのか。これを打開する手立ても考える必要があると思います。
区は、少子化の主な要因は、未婚化・晩婚化、出生率の低下であり、経済的不安定さ、出会いの機会の減少、仕事と子育ての両立の難しさがあると言います。
問題はなぜそうした状況が生まれてきたのかです。これだけ社会問題化している以上、個人の意識などの問題に矮小化していたら解決しません。
非正規雇用の増大や長時間労働、教育費の負担など複合的な問題があり、男女の賃金格差などジェンダー不平等の問題もあります。こうした問題の是正に取り組むことが必要ではないか。
練馬区は、「教育の充実に取り組んできた」「令和５年度予算では、教育子育て関連の予算は、４９億円増と充実を図っている」という。
そのうえで、少子化対策は「総合的な政策として国が取り組むべき」としました。
これまで区が取り組んできた結果が、出生率１．０６という数字です。政治は結果だと言われますが、まさにこれが結果ではないでしょうか。明石市など地域によっては子ども施策に独自に取り組むことで出生率の上昇を実現させているところもあります。
練馬区としても、国がやることなどと言って投げ出すようなことは言わず、ぜひ全国の自治体の先を行く少子化対策を進めてもらいたいし、私たち日本共産党も求めていきます。
