坂尻まさゆき

　2026年度の国民健康保険料と後期高齢者医療保険料が、また大幅な値上げです。

40歳以上一人当たり平均の国保料は前年比1万45円増の20万2283円に、後期高齢者は単身、年収153万円で年1100円増の1万5200円となり、多くの世帯で値上げです。

国保では、例えば40歳以上年収500万円の3人世帯では、保険料は年64万円にもなります。日本共産党はこの条例改定に反対しましたが、自民、公明、立憲、練馬会議、みどりの風、参政、維新の賛成で可決されました。

　国保料値上げの主な要因は、医療費の増加や値上げ抑制策の終了に加え、新設される「子ども・子育て支援金」の上乗せです。子育て支援は喫緊の課題ですが、他の福祉政策の財源を医療保険に転嫁するのは制度の逸脱であり不公平感も強まります。

区は、物価高騰で暮らしが厳しい区民の命と暮らしを守る立場で、公費負担の拡充と基金活用など、あらゆる手立てを取り保険料を引き下げるべきです。

　　　★下は今年の国保料の試算　その下は後期高齢者保険料の試算