3月9日に、2018年練馬区議会第1回定例会が閉会しました。
最終本会議で、党区議団は島田拓区議が予算、介護保険条例改定は米沢ちひろ区議、私は国民健康保険料の値上げ条例に、それぞれ反対討論を行ないました。
練馬区の2018年度予算は2636億5800万円で過去最大です。
しかし、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療は軒並み保険料を値上げ。国保は区が23億円も財政支出を減らし、区民に負担を押し付け。介護は負担率の低い高額所得者への引上げと合わせ低所得者の引き下げを求めましたが、これを区は受け止めません。
また、安倍政権が狙う生活保護引き下げは、「適正」「科学的知見によるもの」と容認し、就学援助や住民税非課税など他の制度にも連動することにも何も対応せずそのまま適用するというのです。最近でも2013年以降、10％以上保護基準が引き下げられた結果、練馬区区内小中学校における就学援助の準要保護世帯は10281世帯24.3％が8263世帯19.8％へと大きく低下しています。
子どもの貧困が問題になっているのに、こうした肝心なところで区民に冷たいと言わざるをえません。
また、保育園は昨年以上に待機児が深刻になろうとしています。区は、23区の先頭に立って前に進むなどと言いますが結局区民は置き去りです。
一方で、2017年度補正予算では総額46億円も当初予算を減額し、財政調整基金を57億円取り崩す予定だったところを40億円積み戻し、大江戸線延伸基金にも7億円積み立てるなどしました。財調基金は3月末時点で400億！各種基金の総額は862億円にもなります。この財政力を今目の前で困難に直面している区民のために活かし、願いに応えるべきです。
