第一回定例会も終わり、来年度予算が決まりました。教育課題は様々な側面から取り上げたいところですが、議会は時間制限があり、総合的な意見はなかなかいいきれませんでしたので、改めて、教育長に懇談の時間をとっていただきました。区議団は、本会議で教育長就任には賛成しています。３月２６日１０時から、教育長に要請書を渡して懇談しました。

教員の長時間過密労働、小学校１年生の全クラスに支援員尾配置を、先生が足りない、不登校、いじめ問題、義務教育の無償化、学力問題、様々な角度から要請しました。教育長と率直な意見交換ができました。

１，教職員の増員を　①小学校１年生１８１学級の全学級に支援員を配置すること。②学校図書館司書及びALTは区教委の直接雇用で増員すること。③区独自採用の教職員を学校規模に応じて配置すること。④先生が配置できない状況をなくすこと。

２，義務教育の無償化を　①保護者の教育費負担軽減のため学用品費などの軽減を進めること。②就学援助制度の基準を拡大し支援が受けられる家庭を増やすこと。

３，学校教育について①２０２４年から実施予定の区費で行う学力テストを見直すこと。②英語のスピーキングテスト入試活用および各学校で実施する中１と中２のテストも含め中止を都教委に要請すること。③学校に通わない子どもへの学習機会の保障や支援をはじめ、給食費相当分を区が保障すること。④学校改築にあたっては、子どもの安全、学習環境を保障すること。⑤アクションプランの「学校プールの整備方針」策定や地域開放、公共施設再編・整備計画の学校教育施設の方針―学校を「ミニ区役所」など、学校施設の多機能化が示されていることについて、学校施設は子どもが主人公であることを基本に対応すること。

４，文部科学省に対し、抜本的な教員の働き方改善策３点を申しいれること。①定数改善で教員一人当たりの授業時間数の上限を小学校２０時間、中学校１８時間に設定すること。②中学校の３５人学級を早期に実施すること。③教員の処遇改善に当たり「給特法」改定だけに終わらせず、実態に見合う残業代支給を行うこと

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