２８日、区議会第四回定例会質問で、大きく３つの課題で質問。主な回答は以下の通りです。

１，命を守るための施策の充実を

大橋:トラブル多発のマイナ保険証の推進ではなく、現行健康保険証の継続を国に求めるべき

区長:マイナ保険証の利用率はあがり、病院のレセプトの返金などが減っている。安心して受診できるようにしていく。

大橋：資格確認書を保険証の期限が切れる来年夏には配布予定だが、保健料滞納世帯にも配付すべき

区長：資格確認書を発行する。滞納者には区から働きかけきめ細やかな毅然とした対応を行う。

大橋：マイナ保険証の解除方法の周知を

区長：１２月２日以降は解除できる。HP,窓口で相談があった場合、説明しながら対応する。

※大橋　マイナ保険証のメリットを強調し、国に継続を求める考えは示しませんでした。

大橋：国民健康保険料均等割りが２３区で最も高いため、物価高騰対策、生活支援のために均等割69000円を値下げするべき

区長：値下げは加入者以外にも負担を求めることになる。日本共産党政策委員会の資料としてだされた数字は正しいのか。法定外繰り入れはしない。

大橋：未就学児の均等割は二分の一となっている、高校卒業まで対象を広げてほしいがどうか。

区長：区でやるつもりはない。全国市長会で国に要望している。

※大橋　一番高い均等割りを少しでも減額してほしいです。

大橋：２１００年アクションプランの具体化に検（健）診の一部有料化の例示があるが、健康促進のために無料化を続けるべき

区長：病気の早期発見、健康寿命は将来にわたって区民に提供していきたい。そのためにも有料化を検討。

※　大橋　有料化で受診者が減る可能性があり、国のアンケートでも１１％の国民はお金がかかるから健診を受けないと回答しています。

２，気候危機打開を前に進めるために

大橋：区が主体的に役割を果たすために、区の環境センター機能の充実が必要では

環境部長：江戸センターと連携し、環境センターは機能している。

大橋：省エネ・再エネ対策としての「脱炭素を目指す補助金」の増額と、既存の建物の断熱化を促進するための補助金制度新設を

環境部長：補助金は昨年から約2000万増額し9000万円としている。既存の建物・住宅リフォームは融資0.9％補助金を出している。HPで情報提供している。意見は参考にする。

大橋：学校や既存の公共施設の断熱化を推進し、区が率先して省エネモデルを示すべき。

環境部長：既存施設は改修の時に実施している。いろんな方法がある。

大橋：気候変動適応計画策定時の区民会議を今後も適時開催し、区民と共に政策提言をまとめ、実践していくべき。

環境部長：計画策定時は１４名の区民会議を開催。今、松江地域の勉強会の輪を広げていく。

※大橋　現在の政策を述べるだけに終わり、斬円です。

３，学校教育について

大橋：公立小中学校の給食費無償化を区内在住のすべての子どもを対象に広げ、給食費相当額を支給すべき

教育長：住民票では４５００人いる。給食費無償化の金額を上限にして、すべての子どもの経済的負担を軽減する。

※５１０００人（公立小中は約４５０００人）のすべての子どもがたいしょうとなり大きな前進です。よかった！

大橋：物価高騰に見合った一食当たりの給食費単価を保障するために、年度途中の引き上げが必要

教育長：５月に一食当たり２０円引き上げた。財政負担が大きいために慎重に判断する

大橋：行事食や郷土料理など食生活を豊かに育むために特別補助金を支給すべき

※大橋：栄養士さんの努力でなんとかやっている。急な食材変更とか、やりくりだ大変で、赤字を出さないために緊張が続く

教育長：給食は教育の一貫。毎月の献立を工夫している。南小岩小で小松菜尽くしの給食をたべた。予算の中でやっている。

大橋：今後学校改築で見積活用方式（入札不調のため、業者に見積をしめしてもらう）を行わないために、２００７年に策定した「学校施設改築の考え方（年３校ペース、３０億から４０億）」を見直すべき。公共施設再編・整備計画では３０％削減とあるが、この計画に学校は含まれているのか

教育長：今、３２校（全部で９８校）進んでいる。スケジュールは大幅変更だが年３校原則で改築していく。状況見ながら考えていく。

※葛西二中は７８億円（１２年前の松江小は３２億円）であり、値上げが続きましたが、当初予算より２０億円以上増えています。改築ペースを落とすか、一校当たりの費用を減らす工夫が必要と考えます。

長くなりましたが、最後までお読みいただきありがとうございました。

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