１２月２０日夜、原発をなくす江戸川センターの総会が開かれ、「地震と原発―能登半島地震の教訓」と題して、元新潟大学教授の立石雅昭氏の講演をお聞きしました。

能登半島地震では国道９５区間で通行止めとなり、珠洲原発建設予定地だった珠洲市高屋でも海岸が隆起し道路が通行不能となり孤立しました。もう一か所の予定地寺家も隆起。自然災害の際の道路の復旧はだれが担うのか。民間業者との協定があるのは６道県。北海道、福島、新潟、滋賀、愛媛、佐賀。原発の現行の避難計画では周辺住民の命が守れない現実が突き付けられた。志賀原発では９６か所のモニタリングが設置されているが、１６か所データが得られなかった。

江戸川区篠崎公園のモニタリングポスト１２月２０日は０．０３８９μ㏜、江東区０．０３７１μ㏜，足立区０．０２９２μ㏜。江戸川区が高いのは続いています。くつろぎの家と葛西水再生センターの２か所で放射能を測定していますが、区内流通の食材の放射能検査は終了しています。放射能の影響についてはあらためて関心を持っていきたいです。

１２月１７日に開かれた経済産業省の審議会で「第７次エネルギ―基本計画」の原案が公表されました。さらに検討するとしていますが、原発については「可能な限り原発依存度を提言する」の文言を削り、再生可能エネルギーとあわせ「最大限活用」を打ち出しました。原発の新規建設をしやすくする方針です。「開発・設置に取り組む」としています。２０４０年度の原発の割合を「２割程度」再エネは「４～５割程度」石炭などの火力発電を「３～４割程度」と温存する方針です。２０２３年度実績は、再エネ２２．９％、原発８．５％、火力など６８．６％。G７で唯一廃止期限を表明していない石炭火力については「安定供給性や経済性に優れた重要なエネルギー源」などとしています。１１月のCPO２９で、５年連続の化石賞の受賞というのは本当に残念であり不名誉です。日本共産党は「気候危機打開２０３０戦略」をしめし、再生可能エネルギーの普及で新たな雇用も創出できるとしています。

原発回帰はとんでもないことです。ドイツが２０１１年の日本の原発事故で２０３０年には原発ゼロを具体化した姿勢を学ぶべきです。ドイツは現在、電力のほぼ半分を再生可能エネルギーでまかなっています。連邦統計局によると、２０２２年には４４％が再生可能エネルギー由来で、原発が占める割合はわずか６％。緑の党所属のロベルト・ハベック経済相は、２０３０年までにはドイツの電力の８０％が再生可能エネルギーでまかなわれると予測。太陽光や風力発電所の建設を迅速化・容易化させるための法律を後押ししています。再エネ転換までは一時は火力に頼ることもありますが、原発回帰では何の解決にもなりません。福島原発事故を甘く見ています。

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