江戸川区の2021年度決算で、地方消費税交付金は予算140億円、決算約153億円。地方消費税には2.2％交付されます。景気、消費の回復があったため増えたと区が説明しました。私は、決算特別委員会の歳入のところで質問してきました。

今年に入ってから、物価値上げは2万品目にも及びます。８月の消費者物価指数前年同月比２．８％上昇しました。これは、消費税増税８％が影響した２０１４年度を除けば、３０年１１か月ぶりの高さです。世界では９６の国と地域がコロナ下で付加価値税・消費税の減税に踏み切っています。物価高対策として、非課税世帯に５万円給付がされますが、全面的に物価を引き下げるには、消費税の減税とインボイスの中止です。最も効果のある区民への支援は消費税５％への減税と考えます。区として、国に意見を述べてほしいがどうか。と、聞きました。（1989年４月に３％、1997年４月に５％、2014年４月に８％、2019年１０月に１０％）区の回答はありませんでした。

日本共産党は、2021年度末2月24日に、アベノミクスで増えた内部留保に適正な課税を行うことを提案しました。2012年から20年にかけて資本金10億円以上の内部留保は130兆円を超える一方で働く人の実質賃金は年収22万円も減っています。内部留保130兆円に毎年2％・5年間で10兆円の時限立法を提案しました。新たに生まれる10兆円の税収を中小企業の賃上げ支援に使い最低賃金を1500円位引き上げます。この提案をした2月は大企業の内部留保は466兆円でしたが、直近では財務省の8月の発表によれば、資本金10億円以上の大企業の内部留保は484兆円にもなっています。

全国商工新聞によれば、史上最高を上げた大企業の一位はトヨタ自動車。減税額を推定すると一位がトヨタ自動車です。日本経済新聞８月２０日付は「繰り返す法人税ゼロ」の見出しで、ソフトバンクGが２０２１年３月期の決算で１兆４５３８億円の利益を上げながら、法人税がゼロだったと報道しています。大企業優遇をやめて国民に還元することを求めるものです。

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