決算特別委員会はじまる

2026/10/03

第３回定例区議会が９月２４日からはじまり、代表質問は２９日に小俣区議が、一般質問は３０日に太田区議が行いました。

小俣区議は①国是である非核三原則の認識及び今後の堅持について、②命と暮らしを守る災害対策、③区立保育園の保育士不足対策と働き続けられる職場環境の充実について質問しました。太田区議は、①空襲被害者支援について、②安心して住み続けられる江戸川区について、③学校統廃合後の跡地利用について質問しました。

決算特別委員会は１０月１日～１５日まで開催されますますが、日本共産党区議団は、それぞれ分担して質問をします。また、一日の質問時間は２３分で、時間がまったく足りないのですが、それでも何とか重点を絞って行います。私は、１０月１日の歳入では、特別区税の徴収についてと消費税の問題点及び公共施設の使用料・利用料への転嫁の中止を求めて質問しました。また、国保と、介護と、後期高齢者医療の３つの特別会計も質問。２３分ではおさまらず。運用時間として１８分の追加時間のなかの６分を使うこととなりました。

歳入のはじめの審査にあたり、決算の意見書について一言触れました。

決算審査意見書のはじめに「賃金は緩やかに上昇しているものの物価上昇に追いつかない状況となった」とし、「本区の平和都市宣言から３０年の節目に当たり、平和の尊さを改めて実感する年であった」とありますが同感です。歳入では、前年度より大幅増は、特別区税や特別区財政調整交付金の増加であり、特別区税の収入額は約６５０億、収入率は２３区１位でした。担当された職員の方の努力は大変なことであったと推察されます。

江戸川区の収納率が１位というのも驚きです。私は、区民から、納入が遅れたら脅しのような内容の文書が投かんされ驚いたとあり、そのことにふれて、区民に寄り添った対応を求めました。

消費税は、昨年度は約１８０億円の収入、過去５年の推移は、２０２１年度を１００とすると２０２５年度は１１７・８１と増額になっており、物価高騰による増収は課題が大きいこと、国に一律５％の減税を求めるよう質問しました。また同時に、公共施設の利用料に消費税を転嫁することの中止も求めました。

１０月１日からの飲食料品の値上げが３１５３品目予定されていると帝国データバンクが調査結果を発表しました。２年連続で２万品目を超えました。このような物価高騰が続く中、最も効果的なのは消費税減税です。高市政権は飲食料品のみの減税を行おうとしています。減税による地方消費税の減収分も全額補てんするとしています。

本来、減税の財源については、大企業や高額所得者の優遇税制の見直しとセットで進める必要があると考えます。今回の決定の最大の問題は、まともな財源が示されていないことです。また、一部の勤労者のみを対象とした給付制度の税制改正では物価高騰対策とは言えず、抜本的な最低賃金引上げと消費税の大幅な引き下げが必要と考えます。

区は、国に減税の要請は行わず、使用料の転嫁も中止しない態度を表明しました。区議団は、引き続き、消費税のゼロをめざして、５％減税を求めていきます。