マイナナンバーカードがないと東京アプリの１１０００円の申し込みができません。また、スマホからの申請であり、古い型のスマホも申請できません。すべての人を対象にする施策ではありません。スマホで申請しない都民に給付金として支給すべきです。また、０～１４歳までの子どもは、都が実施している「０・１８サポート事業（月５０００円支給）」の支給に合わせて１１０００円を上乗せして支給するとしました。申請しない人にも支給するべきではないでしょうか。私は、特に、マイナカードがないと申請できないことを批判して、あらためてマイナカードの作成は任意であることを国確認しました。

マイナカードは任意です。それを条件にした施策はやめるか、すべての人に対応する手立てを行うべきです。「だれひとりとりのこさない」行政の姿勢と矛盾します。法の下の平等に反します。宮城県の大崎市はポイントを受け取れない市民にポイント相当分のギフトカードを支給しています。

２０２５年度はマイナカードの１０年目の書き換えがあり、莫大な費用がかかりました。すべて国の補助を受けているといいますが、結局税金を無駄遣いしているといえます。区は、「国の方針を踏まえ、拡大するマイナカードの利活用について、更なるマイナカードの普及促進を図ります」と報告しています。もともと、国民の税・社会保障情報を一元的に管理する「共通番号」の導入を求めてきたのは、財界でした。日本経団連は2000年代から、各人が納めた税・保険料の額と、社会保障として給付された額を比較できるようにし、“この人は負担にくらべて給付が厚すぎる”などと決めつけて、医療、介護、福祉などの給付を削減していくことを提言してきました。社会保障を「自己責任」の制度に後退させ、「負担に見あった給付」の名で徹底した給付抑制を実行し、国の財政負担、大企業の税・保険料負担を削減していくことが、政府・財界の最大のねらいです。

国民の所得・資産・社会保障給付を把握し、国民への徴税強化・給付削減を押しつけるマイナンバー制度は、廃止すべきと考えます。

最後に、個人情報の流出について全国的な情報漏えいの事故はどうなっているか、質問をすると、江戸川区の事故はないが、２０２５年度３９２件、２０２４年２０５２件ということの報告でした。今までも漏えい事故がなくなりませんでした。また、新たなデータセンター建設についての環境問題も起きています。デジタル化がすすみ、特に高齢者や障害者が取り残されることが心配です。スマホなどの手続きがわからない、スマホは使わないという方がいます。顔写真つきの身分証明書がないと行政サービスがうけられないからと、マイナカードを作った方もいます。行政の対応は一人一人に寄り添っていくことにあり、住民の福祉の視点で施策を行うことを求めます。

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